日本の経済界の代表でつくる日中経済協会が1月に予定していた中国への訪問団の派遣を延期することを決めました。いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁をきっかけに日中関係が悪化する中、中国の指導者や政府関係者などと十分な交流を行うことは困難な状況で、訪問団を派遣しても有意義な成果が得られないと判断し、延期を決めたとしています。