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実質賃金、11月は2.8%減 物価高続き11カ月連続のマイナス
SOURCE:Asahi Shimbun
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厚生労働省が8日に発表した昨年11月分の毎月勤労統計調査で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」（速報）は前年同月比で2.8%減り、11カ月連続のマイナスとなった。物価高が続き、実質賃金はマイナスが続いている。
「名目賃金」にあたる現金給与総額は基本給や残業代、賞与などを合計したもので、0.5%増の31万202円だった。47カ月連続のプラスとなった。11月は調査の締め切りが早いといい、確報段階で増加率が伸びる可能性があるという。賞与など特別に支払われた給与も、17.0％減の1万9293円だったが11月後半から支払われることが多く、上ぶれる可能性がある。
基本給などの所定内給与は2.0%増の27万41円だった。厚労省の担当者は「2％台の水準が続いており、堅調に推移しているのではないか」とみている。
■就業形態別でみると……
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この記事を書いた人
南日慶子
経済部
専門・関心分野
働き方・労働、子育て、ジェンダー、ポッドキャスト
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